全学サークル連合各機関解説

全学サークル連合機関構成

総会(年2回)……議長・書記
事務局……事務局長・専任事務局員・議長・書記・会計
共同施設管理運営委員会……委員長・各施設の委員
専任サークル棟管理運営委員会
部室棟管理運営委員会……委員長・各部室棟委員
サークル論委員会

日常最低限の業務を行うために28人の委員/役員が存在する。彼らの活動は、自発性と、サークル/機関内での信頼関係に基づいた、サークル運動の発展のための、いわばボランティア活動である。

総会

正式名称は「全学サークル連合代議員会」。「代議員会」というが従来の代議員制では決してなく、全学サークル連合を構成する各団体/サークルが必ず一人の代議員を総会に出席させる(あるいは委任状を提出する)義務を負っていることを表しているにすぎない。サークルの全構成員、あるいは何人が総会に出席しても構わない。総会では議長の司会の下に徹底した討論が行われ、全員一致した事項のみが決定され、各機関・各サークルに委ねられていく。

春期総会(6〜7月頃)会計報告・会計監査の選出承認・新歓会の中間報告
秋期総会(12〜2月頃)各役員の選出承認・年間活動報告・新歓会提起

事務局

◇事務局とは

全学サークル連合は暫定自治会のような執行部制をとらない。各構成員の自発性に基いた直接民主性で運営され、組織に極力強制力をもせないこととしているが、対外的な窓口として、また各サークル/機関の日常業務や連絡を担う媒介として事務局が存在する。事務局は各サークル/機関の声を集め、まとめて、全体的な討論や意見の交換をスムーズにさせるとともに、一切の運営上の事務を統括し、問題の自主解決のために活動する。また、対当局交渉を作るため、交渉や討論の経過、継続事項・継承内容等を、必要な時に資料ないしは口頭で提供する役割も負っている。

◇会計及び会計監査

全学サークル連合の予算・財政は、加盟費約5万円と大学からの事務援助金約8万円、計13万円余りによって運営されており、主に事務消耗品の購入に充てられている。サークル援助金をという声も多く上がっているが、和光大学は他大学のようにサークル活動を大学教育の一環とは捉えず、自主的な研究活動として捉えており、その立場から、研究助成金や、大学拡張運動としての新歓会・大学祭の援助金等が出されているのが現状である。サークル活動は、大学の研究活動の一環として承認を得るためには、まだ授業や学科・一般教育との関連が十分に問われ討論されるに至っていない。サークル相互の活動の違いなど、サークル論を発展させる必要がある。

共同施設管理運営委員会

◇共同施設とは

体育館(第1・第2)・グラウンド(第1・第2)・プール・テニスコート(第1・第2)・会議室(第1・第2)・学生ホール・多目的練習室(旧第1音楽室)・第2音楽室・スタジオ(第1・第2)の14の施設を指す。これらの施設は全学に開かれたものとして、学生の手によって自主管理されている。また、学外団体にも開放されている。

◇共同施設管理運営委員会

共同施設管理運営委員会とは、これらの施設管理運営を常用団体の自主管理を基礎として行う機関である。また、委員会は各施設の委員と委員長によって構成される共同施設利用者会議を開くことができる。

◇共同施設の運営

共同施設の常用使用年間ローテーション・日祭日ローテーション・長期休業ローテーション(主に夏・春)は、常用団体によって決定される。ローテーション会議の一員になるには、共同施設利用者会議の承認を必要とする。また、常用団体によって決定されたローテーションに基づき、空いているときは常用団体以外の団体/個人に貸し出している。

部室棟管理運営委員会

◇部室棟とは

A部室棟・B部室棟・CD部室棟・F1/F2部室棟・G部室棟の6棟の部室を指す。(校内マップ参照のこと。)これらの施設はサークル活動の保障のため学生の手により自主管理されており、24時間・365日使用できる。なお、E部室棟というのは、部室のない団体や、研究室、他の部室に間借りしている団体、自力更生部室(自分たちで建てた小屋等)を便宜上分類しているものである。

◇部室棟管理運営委員会

部室棟管理運営委員会とは、各部室棟の部室棟委員と委員長の8名によって構成され、全部室の管理運営を各サークルの自主管理を基礎として行う機関である。各部室棟委員のもと、各棟使用団体によって各部室棟利用者会議が開かれる。

共同施設および部室棟において、ここ数年老朽化が深刻化している。サークル活動の妨げとならない早急な対応策が期待されるが、さまざまな問題により難航している。この問題は事務局と各委員会で検討中である。

専任サークル棟管理運営委員会

専任サークル棟委員・部室棟管理運営委員長・共同施設管理運営委員長によって構成される。部室棟管理運営委員会と共同施設管理運営委員会それぞれで解決し得ない問題、両委員会にわたる問題を調整する機関である。

サークル論委員会

全学サークル連合における文化論、スポーツ論、「大学」論などを巡る活動論、運動論、組織論等の理論研究機関である。
 1970年「大学祭」の実行委員会企画「スポーツ文化論シンポジウム」の小委員会のメンバーが、この企画後にスポーツ研究会を結成し、さらに71年新歓シンポジウムやサークル論小委員会として71年大学祭において講演・討論会にとりくんでいった。こうした成果のもとに72年全学サークル連合の正式機関としてサークル論委員会が設けられた。当初は遊戯論・武道論などの研究/シンポジウムを行っていったが、76年以降はサークル運動における組織論・文化論・メディア論・学生自治論などの研究に力が入れられてきた。また新歓会や79学祭においても呼びかけ団体として開催総括提起等を行い、討論をつくりあげるなどの作業を行ってきている。
 80年代は学内でのセクト抗争の余波からサークル論委員会の機能が停滞し、また、この頃よりみられたサークルのレジャー化現象を従来の遊戯論=サークル論によって把握しきれないという問題が生じた。このレジャー化は、バブル時代の表面的な一過性の問題ではない。90年代半ばに至った現在、サークル論委員会は、この断絶を克服するための新たな理論・討論・実践への準備作業を行っている。

1995/3

松永洋介 ysk@ceres.dti.ne.jp