法務省「外登法改正案」上程に先駆け緊急シンポジウム開催

外国人も地域住民の一員です

住民基本台帳法は「住民の利便を増進する」ことを目的としています。
外国人登録法は「公正な管理に資する」ことを目的としています。

　在日コリアン社会では、もはや４世たちが成人を迎えようとしています。在日コリアンをはじめとする永住外国人と日本人との間に地域社会の住民として何の替わりがるでしょうか。外登証を常時携帯し、繰り返し本人確認を行うことに何の意味があるのでしょうか。
　在日コリアン人権協会は、在日コリアンをはじめとする永住外国人の生活実態に即した現行制度からも実現可能な項目に絞って

「外国人登録法改正案大綱　在日コリアン人権協会案」

を作成しました。これを含めて、外登法のこれからを国際法や生活実態から考えます。

○基調報告・提言

在日コリアン人権協会

○シンポジウム

コーディネーター	徐　正禹（在日コリアン人権協会・会長）
パネリスト	福島瑞穂（参議院議員） 佐藤信行（在日韓国人問題研究所） 李　宇海（弁護士）

○会場からのアピール

指紋押捺拒否運動逮捕者

李相鎬（１９８５年逮捕） 呉成徳（１９８６年逮捕）

など

９９年３月８日（月）　１３：３０〜１７：００
松本治一郎記念館３階会議室（東京都港区六本木３−５−１１　０３−３５８６−７００７）
参加費：２０００円

主催

在日コリアン人権協会

後援

反差別国際運動日本委員会

問合せ・申込み

在日コリアン人権協会東京事務所
東京都新宿区天神町６８　滝沢ビル４階
ＴＥＬ：０３−５２２８−２０８９
ＦＡＸ：０３−５２２８−２０７１

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